TAUNS Laboratories,Inc.
患者さんの不安を即座に解消するPOCT製品の開発製造
日本国内だけではなく、世界でも多くに国々で使用されています。
企業データ
本社所在地 | 〒410-2325 静岡県伊豆の国市神島761−1 |
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本社電話番号 | 0558-79-3332 |
設立 | 1987年 |
資本金 | 1億円 |
エリア | 国内外 |
事業内容 | ①体外診断用医薬品、研究用試薬等の開発、製造及び販売並びに輸出入 ②上記の中間体等の製造及び販売並びに輸出入 ③医療用理化学測定機器、工業用測定機器、医療機器等の開発、製造及び販売並びに輸出入 ④受託研究 ⑤前各号に附帯関連する事業 |
従業員数 | 291人(2023年10月時点) |
沿革
1987年
体外診断用医薬品、研究用試薬および各種分析用試薬の研究開発ならびにこれらのシステム開発の事業を行うために、静岡県沼津市に設立。東京事業部を新設し、営業を開始。
1994年
静岡県沼津市小諏訪に本社社屋を新築。
2001年
静岡県沼津市小諏訪に診断薬工場「ぬまづ工場」を新築。
2002年
開発部門を株式会社ビーエルに分社化。
2007年
白金-金コロイド製法特許取得(特許第3886000号)。
静岡県沼津市双葉町に本社社屋を新築。
2008年
日本ベクトン・ディッキンソン株式会社より大腸菌O157感染症の診断キット『キャピリア® O157』、腸管出血性大腸菌感染症の診断キット『キャピリア® VT』を販売承継。
世界初「白金-金コロイド」を用いたアデノウイルス感染の迅速診断キット『イムノエース® アデノ』発売。
インフルエンザウイルス感染の迅速診断キット『イムノエース® Flu』発売。
2010年
研究用試薬『ラインジャッジ® FluA/pdm』発売。
2011年
肺MAC症の診断キット『キャピリア® MAC 抗体 ELISA』発売。
※現在国内販売は極東製薬工業株式会社へ移管
2012年
静岡県伊豆の国市神島に「神島工場」を新設。
結核の診断キット『キャピリア® TB-Neo』発売。
※現在国内販売は極東製薬工業株式会社へ移管
静岡県伊豆の国市神島に本社を移転。
ISO13485認証取得。
RSウイルス感染の迅速診断キット『イムノエース® RSV Neo』発売。
2013年
A群連鎖球菌感染の迅速診断キット『イムノエース® Strep A』発売。
2015年
マイコプラズマ感染の迅速診断キット『イムノエース® マイコプラズマ』発売。
2016年
ヒトメタニューモウイルス感染の迅速診断キット『イムノエース® hMPV』発売。
株式会社ビーエルを合併し、開発部門を統合。
2020年
インフルエンザウイルス及び/又はRSウイルス感染の迅速診断キット『イムノエース® Flu/RSV』発売。
静岡県駿東郡清水町に清水町事業所・R&Dセンターを開設。
A群連鎖球菌感染の迅速診断キット『イムノエース® Strep A Neo』発売。
SARS-CoV-2感染の迅速診断キット『イムノエース® SARS-CoV-2』発売。
ノロウイルス感染の迅速診断キット『イムノエース® ノロ』発売。
アピールポイント
- 病院向けの検査薬の開発、製造、薬事、販売までの一貫したものづくり
- 研究開発から製造・販売を自社で全て行っているので、顧客のニーズをいち早く製品化することが可能です。
また、特許を取得している「白金-金コロイド」の技術はタウンズの迅速診断キット『イムノエース® シリーズ』に用いています。
2021度は、新型コロナの検査薬キットの自社開発をすすめ、薬事承認を取得し病院向けに販売を開始しました。現在は、学校や一般事業者向けに当社にも販売できるようになっています。
- 日本で初めての製品を開発
- 主要な感染症の検査キットにおいて国内トップクラスのシェアを誇り、海外では、国連機関UNOPS (ユノップス)推奨の当社結核診断キットが広く使われています。弊社の検査薬は、インフラや検査機器等が整っていない発展途上国等でも使用可能な迅速診断キットとなり、当社は世界中に安心な毎日を届けています。
タウンズは新型コロナウイルスの抗原検査薬を研究開発し日本で初めて唾液による抗原定性検査の開発に成功しました。
- 柔軟な働き方が可能、女性が活躍している職場です
- タウンズでは多様な働き方が可能となるよう
1.時短勤務制度や、勤務日数特例制度、フレックスタイム制やテレワーク勤務制度もございます。
また厚労省から女性の活躍推進が優良な企業に与えられる「えるぼし認定」の最高位である3段階目を今年2月に取得しました。
また男性の育児休業取得率も高い推移を保っており、男性の育児休業の取りやすさも魅力です
- 新しい分野への挑戦
- 10年後には診断薬業界をけん引するグローバル企業となり、蓄積した技術・ノウハウを軸にがんや糖尿病などの慢性疾患や予防・未病領域(ヘルスケア)への進出することを目指しています。